茅ヶ崎市が進める第3回道の駅整備推進有識者会議が行われました。
みなさんにもこちらで情報をお伝えしますね！

道の駅基本計画 体系(案)

＜道の駅の基本理念＞ ◆ “茅ヶ崎”の魅力を感じてもらう ◆ “湘南”の玄関口として、湘南地区の魅力を発信する 道の駅基本計画 体系(案)

＜道の駅の基本方針（案）と導入機能（案）＞
＜道の駅のコンセプト（案）＞ ・ サーフィン ・ 海 ・ のんびりした生活感 ・ 解放感 など ・ 民間事業者の創意工夫を導入した施設運営（指定管理者 など） ・ 高齢者、女性、若者の参加の機会提供 周辺施設との連携 効果

＜運営想定（案）＞
茅ヶ崎市にもたれるイメージ
・ サーフィン ・ 海 ・ のんびりした生活感 ・ 解放感 など

＜道の駅基本理念＞
海と太陽とみどりが輝く 湘南の快適な道の駅
基本理念については、ご意見をふまえて 修正をしていきます。

＜道の駅の基本コンセプト＞
◆ “茅ヶ崎”の魅力を感じてもらう
◆ “湘南”の玄関口として、湘南地区の魅力を発信する

基本方針（案） 導入機能 分 類 公共的機能 収益機能（民間提案）
【想定】 ゆったりした雰囲気による リフレッシュを提供する 道の駅 ゆったりとした“茅ヶ崎”や“湘南”を感じられる 空間を提供します。
休 憩 機 能
公共的機能：イベントスペース ・ ・休憩スペース ・ ・駐車場（EV）※ ・ ・イベント ・ ・休憩スペース（カフェ） 来られた方が“来てよかった”と感じられる空間を 提供します。 ・ トイレ（24 時間）
収益機能（民間提案） 【想定】： 休憩スペース ・ レストラン・カフェ

交通情報の提供や 魅力・資源を発信する 道の駅
平成 32 年の横浜湘南道路開通予定を見越した 湘南地区のゲートウェイとなります。
情 報 発 信 機 能 ・ 道路交通情報コーナー※ ・ 気象情報※ ・ コンビニエンスストア “茅ヶ崎”や“湘南”の魅力・資源を発信します。 ・ 情報コーナー ・ 周辺施設との連携機能※ ・ コンシェルジュ ・ イベント インバウンド観光にも対応した外国人等へ情報を 提供します。 ・無料 Wi-Fi ・ 多言語対応案内 ・ 周遊サービス

地域の産物や文化を活かす 道の駅 “茅ヶ崎”や“湘南”の産物を提供する空間・仕組み をつくります。
地 域 の 連 携 機 能 ・地元、生産者、事業者 コーナー ・ 物産販売所 ・ レストラン ・ アンテナショップ “茅ヶ崎”や“湘南”のにぎわい・ふれあい空間を 創出します。 ・ 地域情報の発信 ・ イベントスペース ・ 周辺施設との機能連携※ ・ イベント

＜運営想定（案）＞
・ 民間事業者の創意工夫を導入した施設運営（指定管理者 など）
・ 高齢者、女性、若者の参加の機会提供
・周辺施設との連携 効果

茅ヶ崎市を取り巻く状況
＜現状＞
・ 圏央道 寒川北 IC～海老名 JCT 間開通（H27.3.8） に伴う、さがみ縦貫道路全線開通
＜課題＞
・ 市内での滞在機会の増加 ・ 身近な場所での就労機会の増加 ・ 人口規模に対し、延べ観光客が少なく、ほとんどが 日帰り客
＜期待＞
・ 人口減少における交流人口の増加 ・ 第１次産業の発展による第６次産業の推進 ・ 横浜湘南道路開通（H32 予定）、さがみ縦貫道路、 高速横浜環状南線の３路線の整備により、中央自動 車道・東名高速道路・東京や横浜と連結による来訪 者の増加
・ 東京オリンピック・パラリンピック開催に伴うイン バウンド観光の増加

1 想定施設規模について（案）

 第３回道の駅整備推進有識者会議時点で想定される必要最低限の施設規模は以下のとおりであ る。 

１ 休憩機能 (1)駐車場 ア 道路施設（道路管理者が整備予定） 道の駅認定基準により、道路交通量から立寄り率を踏まえ駐車台数を算出する。

 ア 道路施設（道路管理者が整備予定）
○算出条件 ・全体必要施設規模は、パーキングエリアとして算出する。
 ・面積は旧日本道路公団の駐車場の諸元を参考に算出する。
 駐車場 個数 １台あたり面積（㎡） 必要面積（㎡） 
小型車 103 x33.5=3,450.5 　大型車 28x128=3,584　障害者用駐車場 3x33.5=100.5 ＥＶ用充電スペース 1 x33.5=33.5 
合計 7,168.5 →７，２００㎡ 
※障害者用駐車場、ＥＶ充電設備スペースの面積については、プランニングの中で配慮する。

イ 地域振興施設（市が整備） 大規模小売店舗立地法の駐車場の整備基準を参考に駐車台数を算出する。
○算出条件 ・全体必要施設規模は、パーキングエリアとして算出する。 
・面積は旧日本道路公団の駐車場の諸元を参考に算出する。
駐車場 個数 １台あたり面積（㎡） 必要面積（㎡）
小型車 55x33.5=1,842.5 障害者用駐車場 1x33.5=33.5 合計 1,876 →１，９００㎡ 
※障害者用駐車場、ＥＶ充電設備スペースの面積については、プランニングの中で配慮する。 ※今後、道路管理者と協議を行うため、増減が生じる可能性がある。 ※先行で整備された道の駅の事例も参考に今後精査を行う。
 面積（㎡） 9,100　小型車158（台） 大型車28（台） 障害者用4 （台） 電気自動車用1 （台）

(2)トイレ
 ア 道路施設（道路管理者が整備予定）
国道１３４号の交通量を踏まえ必要施設規模を算出する。
○算出条件
・全体必要施設規模は、パーキングエリアとして算出する。
・算出方法は、東日本高速道路㈱設計要領による。
多目的トイレ 2 10.8 21.6
子どもコーナー 4 6.1 24.4
パウダーコーナー 4 2.2 8.8
便器（男子・小） 10 3 30
便器（男子・大） 6 5.4 32.4
便器（女子） 29 5.4 156.6
便器（男子・大型ブース） 1 8.8 8.8
便器（女子・大型ブース） 1 8.8 8.8
洗面器（男子） 5 3 15
洗面器（女子） 7 3 21
仮置場（ごみ等） 1 30 30
清掃員詰め所 1 18 18
ストック保管庫 1 2 2
合計 377.4→３８０㎡
 イ 地域振興施設（市が整備）
物産販売施設、飲食施設、事務所等については空気調和衛生工学会の建築用途別算定法
に基づき算出する。今回想定は、適正器具数に大きな差はなく、道路施設にもトイレが整備
されることから、最低限度の器具数を設定する。
諸室 個数 １台あたり面積（㎡） 必要面積（㎡）
多目的トイレ 1 10.8 10.8
子どもコーナー 2 6.1 12.2
パウダーコーナー 2 2.2 4.4
便器（男子・小） 4 3 12
便器（男子・大） 4 5.4 21.6
便器（女子） 5 5.4 27
便器（男子・大型ブース） 1 8.8 8.8
便器（女子・大型ブース） 1 8.8 8.8
洗面器（男子） 4 3 12
洗面器（女子） 5 3 15
合計 132.6→１４０㎡
※今後、道路管理者と協議を行うため、増減が生じる可能性がある。
※先行で整備された道の駅の事例も参考に今後精査を行う。 
面積（㎡） 520
多目的トイレ 3
子どもコーナー 6
パウダーコーナー 6
便器（男子） 27
便器（女子） 36
洗面器（男子） 9
洗面器（女子） 12

(3)バイク駐車場
 二輪車用駐車場を算出する
○算出条件
 ・オートバイ２０台相当
諸室 個数 １台あたり面積（㎡） 必要面積（㎡）
オートバイ駐車スペース 20x2.07=41.4
通路スペース 20x2.07=41.4
合計 82.8→９０㎡


(4)駐輪場
 自転車、ロードバイクの駐輪場を算出する
○算出条件
 ・自転車及びロードバイク１００台相当
諸室 個数 １台あたり面積（㎡） 必要面積（㎡）
自転車駐車スペース 100x1.14=114
通路スペース 100x1.14=114
合計 228 →２３０㎡

２ 情報発信機能（地域振興施設）
(1)（仮称）情報発信センター
情報発信を行うため、壁面利用可能なエントランスを整備するものとする。壁面利用長を
 ２０ｍ程度確保することを想定する。
エントランス空間であるため、出入口面及び案内ブース面を除き、２面利用できるものとし、
１０ｍ×１０ｍ程度の床面積とする。
諸室 算出式 必要面積（㎡）
（仮称）情報発信センター 10ｍ×10ｍ 100
合計 100 →１００㎡

３ 地域連携機能（地域振興施設）
(1)物産販売施設
国道１３４号の交通量に基づく特産物販売施設の面積規模は、以下の算出条件に基づき算出
する。
○算出条件
・面積規模の算定に用いる交通量は、必要最小限の規模とするため、平日交通量を用
いる。
 ・交通量は現況交通量とする。
 ・滞留時間は、東日本高速道路㈱設計要領（平成２４年７月）による。
 ・１人当たりの売場面積は、建築資料集成を引用する。
 →５００㎡
※バックヤードについては、管理施設で整理する。


(2)飲食施設
飲食施設は、レストラン、カフェを想定するが、規模算出においてはこれらを全て含む面積
規模を算出する。
○算出条件
・時間あたりの道路交通量から、時間あたりの利用者数を算定し、一人当たりに必要
な飲食面積から全体の飲食施設面積を算定する。
 ・飲食面積はゆったりとした空間を考えているため、０．５席／㎡を採用し、
一人当たり２㎡として算出する。
 ・調理室面積は、座席と調理室面積の相関関係から、一人当たり１．０㎡／席として
算出する。
 →１，０００㎡
※バックヤードについては、管理施設で整理する。
※算出条件については、今後も精査する。

(3)多目的スペース
期間限定の企画展・物産展などに活用できるほか、ミーティングにも活用できるようなスペ
ースを算出する。
１５ｍ×１０ｍ程度の床面積を想定。
諸室 算出式 必要面積（㎡）
多目的スペース 15ｍ×10ｍ 150
合計 150
 →１５０㎡
5
(4)交流スペース【屋外】
屋外において茅ヶ崎をはじめとする湘南地区の団体やサークルなどの発表の場、各種イベン
ト、移動販売車による物販などとして活用可能なスペースを算出する。
○算出根拠
・地域振興施設の物産販売施設、飲食施設、多目的スペースを合算した面積
 →１，６５０㎡
(5)２４時間営業の店舗
防犯対策を含めた店舗を算出する。
○算出根拠
 ・経済産業省の商業統計での業態分類としての「コンビニエンスストア」の定義にあ
る「売り場面積 30 ㎡以上 250 ㎡未満」の範囲の中で想定する。
 →１００㎡
＊運営が異なることが想定されることから、個別にバックヤード等の管理施設を整備する。
 →５５㎡


(6)管理施設
地域振興施設の管理施設として、スーパーマーケットの売場面積と管理面積の比を参考に算
定する。
○算出根拠
諸室 面積（㎡） 備考
事務室 30 事務スペース ２３㎡、倉庫 ３㎡、コピー ２㎡、
給湯室 ２㎡を想定
会議室 50 １０名程度の利用を想定
更衣室 20 ２０名程度
倉庫 30 事務用備品収納
バックヤード 540 物産販売施設、飲食施設のバックヤード
合計 670
→６７０㎡
(7)周遊サービス施設
周遊サービス施設としてレンタサイクルポート（１０台分）及びバス停のシェルターを
想定します。
諸室 個数 １台あたり面積（㎡） 必要面積（㎡）
レンタサイクルポート（１台） 10x1.14=11.4
通路スペース 10x1.14=11.4
バス停のシェルター 1x10=10
合計 32.8 →３５㎡

＜まとめ＞
機能 整備区分 施設 面積（㎡）
休憩
道路施設 駐車場 7,200
地域振興施設 駐車場 1,900
道路施設 トイレ 380
地域振興施設 トイレ 140
地域振興施設 バイク駐輪場 90
地域振興施設 駐輪場 230
情報発信 地域振興施設 （仮称）情報発信センター 100
地域連携
地域振興施設 物産販売施設 520
地域振興施設 飲食施設 1,200
地域振興施設 多目的スペース 150
地域振興施設 交流スペース【屋外】 1,650
地域振興施設 ２４時間営業の店舗 155
地域振興施設 管理施設 670
地域振興施設 周遊サービス施設 35
整備区分 屋内（㎡） 屋外（㎡） 面積（㎡）
道路施設 380 7,200 7,580
地域振興施設 2,935 3,905 6,840
合 計 3,315 11,105 14,420
 ※建築物内の通路等を考慮していないところもあるため、面積は今後増加する。

管理・運営についての方針（イメージ）

茅ヶ崎市に整備をする道の駅については、長期にわたって安定的な経営を行い、利用者へ質の高 いサービス等の提供が可能な管理・運営手法を検討する。

●事業手法 道の駅の事業手法は、公設公営の直営方式・公設民営で指定管理者制度による維持管理・運営 主体が第３セクターまたは民間事業者が考えられる。 公設公営 公設民営で指定管理者制度

①直営方式 維持管理・運営主体
市が整備から運営までを 行う。

メリット
・事業全体の執行に市の責 任があるため、公共性の 高い運営指導が可能。 ・行政施策との連携が図り やすい。

デメリット
・ノウハウが少ないため、 道の駅の管理運営が困 難となる可能性がある。 ・高コストとなる傾向があ る。 ・予算執行の面から、柔軟 な対応ができない場合 がある。

管理・ 運営者 の状況 １５８か所（約１６％）

②第３セクター 維持管理・運営主体
施設の管理権限は市が保有 し、第３セクター（市と民 間事業者の共同出資により 設立された事業法人）が管 理・運営業務を行う。

メリット
・原則として市の出資額の 範囲での有限責任とな る。 ・市が株主として、役員派 遣により関与できる。

デメリット
・市が損失を補填せざるを 得ない場合もある。
・官民の役割分担を明確化 できず、運営リスクが不 透明（責任の所在が曖昧） となる場合がある。
・一般的な 3～5 年程度で は、民間の計画的な事業 投資が期待できない可能 性がある。

管理・ 運営者 の状況 ３１２か所（約３１％） うち財団法人等 ８９か所（約９％）

③民間事業者 概要 市が整備から運営までを 行う。
施設の管理権限を民間事業 者が保有し、民間事業者が 管理・運営業務を行う。

メリット
・市が支出する維持管理費 を軽減することも可能で ある。
・事業の一部を独立採算等 にすることも可能であ る。
・民間ノウハウを活かした 施設運営が期待される。

デメリット
・市が維持管理費を負担せ ざるを得ない場合もあ る。
・運営経費が十分に確保さ れない場合、サービスの 低下が懸念される。
・一般的な 3～5 年程度で は、民間の計画的な事業 投資が期待できない可能 性がある。

管理・ 運営者 の状況 ４４５か所（約４４％）

※ 管理・運営者の状況の出典：「道の駅について」 平成２５年９月 国土交通省